あ行
一時金
一般に言うボーナス（賞与）のこと。これは褒賞として会社から与えられるものではなく、月々の賃金を後払いで一時にまとめて受取るものであるという考え方から、労働組合では一時金と呼ぶ。
オルグ
職場（出向先を含む）に組合役員が直接出向き、現状の聞き取り調査を行ったり、執行部の考え方や概念を組合員の皆さんに直接伝える活動のこと。オルグとはOrganizer（組織者）の略。「組織する」とも言われています。
か行
カーボンニュートラル（CN）
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等が合意されました。この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
拡大中央執行委員会
中央執行委員及び支部執行委員長で構成し、中央執行委員会の活動を補佐するとともに、各支部間の連携および意見調整の役割を持ちます。
企業別組合
組合の組織が、1つの企業、会社単位につくられる組合。また、JAMなどの産業別連合組織（産別）やナショナルセンター（連合）を構成する単位労働組合（単組）でもあります。
共闘
総合生活改善闘争時に、複数の労働組合が共通の要求や目標を掲げて共同闘争を行うこと。
金属労協（JCM）
金属労協（JCM）は、電機連合、自動車総連、JAM、基幹労連、全電線の5単産の200万人で構成されている。世界で最も長い歴史を持ち、世界140ヵ国、5,000万人が加盟する国際産業別組織、インダストリオール・グローバル・ユニオンに加盟している。
CASE
CASEとは、「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」というモビリティの変革を表す4つの領域の頭文字をつなげた造語です。
こくみん共済coop＜全労済＞
全国労働者共済生活協同組合連合会の略。万一の火災に備え、安い掛金で確実な保障をする火災共済、加入条件がなく組合員全員が一律で加入する事ができる団体生命共済など、働く者同士が助け合う意識で幅広く加入の活動をしています。
さ行
36協定（さぶろくきょうてい）
労働基準法第36条に「労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、その協定の定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。」とあります。
つまり、労働基準法第36条に基づくため、36協定と呼びます。
36協定を労基署に届出してはじめて法定労働時間を超える時間外勤務および法定休日の勤務ができます。届出なしでは、法定を超える時間外勤務・休日勤務はできません。
産別 （産業別労働組合）
本来同一産業の労働者を職種や企業に関係なく横断的に組織した組合のことを言うが、一般的には単産と同義に用いられ、企業別組合が組織ごと加盟する単一産業の連合体を言う。具体的には自動車総連や電機連合など。
三役
労働組合の役員のうち、執行委員長、副執行委員長、書記長の三つのポスト、またはその任に就いている人のこと。中央、支部の三役をいう。
執行と決議
いわば労働組合における行政と立法のこと。物事を決める、つまり決議する機関を決議機関といい、大会、中央委員会、支部大会、分会大会などがある。また、決まったことを実行していく機関を執行機関といい、中央執行委員会、支部執行委員会などがある。
自動車総連（JAW）
全日本自動車産業労働組合総連合会の略トヨタや日産、ホンダなど日本のすべての自動車メーカーや系列の車体・部品・販売・輸送の労働組合が加盟している連合体です。働く仲間は約79万人です。私たちが「会社」と話し合いをするように、「自工会」や「自販連」と話し合いを行っています。また、各都道府県単位でも自動車総連地域協議会（総連地協）があり活動しております。
春闘（しゅんとう）
春季生活闘争の略。「賃金の引き上げ」や「労働時間の短縮」などの労働条件の改善を要求する労働運動、毎年2月から3月に行う。春の取り組み、総合生活改善の取り組みとも呼ぶ。
支部執行委員会
支部三役、支部執行委員で構成し、月1回以上を基本として開催される支部の執行機関です。ここでは、中央執行委員会、拡大中央執行委員会と連携をとりながら、支部での機関運営や支部特有の問題解決にあたります。
職場大会
支部執行委員と組合員で構成し、職場の意見集約および職場段階での決議機関であります。具体的には支部執行委員会での内容を組合員に報告し、職場の問題点や意見を出し合って支部執行委員を通じ、支部執行委員会に反映させます。
時短
総実労働時間短縮に関する諸課題のこと。所定労働時間（カレンダーにて定められる休日数や1日の所定労働時間に定められる労働時間の短縮に加え、年次有給休暇の付与日数の増や取得促進、時間外労働の削減など、総実労働時間（＝年間所定労働時間＋時間外労働時間－年次有給休暇所得時間）の短縮を要求する。
職討（しょくとう）
職場討議の略。組合組織の最小単位である職場単位で討議を行い、執行部方針に組合員の皆さんの意見を反映させたり、経過の報告をするために行われる。民主的組合運営の原点であり、全員が出席しなくてはならない。
上部団体
スズキ労連や自動車総連、連合のこと。
人権デュー・ディリジェンス (人権DD）
人権デュー・ディリジェンス (人権DD）とは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における①人権侵害等を特定し、②防止・軽減し、③取組の実効性を評価し、④どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為。ステークホルダーとの対話を重ねながら、人権侵害等を防止・軽減するための継続的なプロセス。
スズキ労連 (SAW）
スズキ労連は、スズキグループの自動車製造、部品製造、販売、輸送、一般に関わる14の労働組合が集まり、そこに働く約30,000名の組合員が加盟しています。スズキグループ各組合全体の運動の方向性の構築と活動の推進、労働条件の情報センター、相互に共通する諸問題の解決に向けた調整機能、役員・組合員の教育・研修の場の提供などを行っている。
スト権（ストライキ指令権）
労使交渉が話し合いだけで進展しない場合、ストライキを行なうか否かを判断し指令を出すことができる権利のこと。
是正
賃上げ交渉の結果、学齢別基本給のカーブに中だるみができた場合に適切な水準に手直ししたり、産業内格差を圧縮したりすること。賃上げ交渉における重要な要素である。
争議行為
労使の交渉において話し合いで進展が望めなくなった場合にストライキなどの実力行使を行なうこと。争議行為による組合員の収入減を補うために、毎月の組合費の中から罷業資金を積立てている組合もある。
総合生活改善の取り組み
自動車総連の春闘呼称。
た行
大会
年次大会、定期大会などという。労働組合運営における最高決議機関のこと。原則として年1回開かれます。これは組合の最高決議機関で、前年の経過報告の審議や当年の運動方針、予算などを審議し決定します。
単組（たんそ）
単位労働組合の略。スズキ販売労働組合やスズキ労働組合など企業単体の労働組合。
チェックオフ
会社との協定により組合費を各自の賃金から天引きして、一括して組合に支払われる。この制度をチェックオフという。
地協
地方協議会の略。自動車総連の地方組織で各地域の単組、支部、分会が加盟して地域別の課題に取り組む組織。
中央委員会
中央委員会は、大会につぐ決議機関で、原則として年1回開かれます。大会で決められた運動方針の具体化を審議決定します。
中執（ちゅうしつ）
中央執行委員（本部役員）または中央執行委員会のこと。中央執行委員会は本部役員で構成し、必要なつど開催されます。中央執行委員会は、定期大会や中央委員会で決められた運動方針や予算に従って組合業務を執行し、日常的に組合として必要なことを処理決定しています。具体的には各種の要求の取り組みの企画・立案・提案を行い、組合を代表して会社と交渉したり協議します。
賃金制度維持
昇級、昇進に伴い同じ評価を受けてきた一年先輩と同レベルに賃金をあげること。自動車総連は賃金カーブ維持と呼ぶ。
賃金改善分
一律配分ではなく賃金制度上、課題がある部分や成果に対して配分するよう要求する。
定昇 （定期昇給）
毎年ベースアップがなくても、等級別に一定の昇給が得られるシステム。
な行
ナショナルセンター
全国的な規模を持つ労働組合の連合体。主な活動は、各組合や産別の運営や活動への指導・援助、運動の連合化、働く者の利益の代表としての社会的・政治的活動などです。連合（日本労働組合総連合会）は日本最大のナショナルセンターです。
は行
販労（はんろう）
販売労働組合の略。
不就業
一般に、組合活動などで所定時間内に業務を離れる場合、賃金カットにならないよう組合がその時間分の保障費を会社に支払うことを慣習的に不就業と呼ぶ。
ベア （ベースアップ）
定期昇給分を除いた昇給をいい、これには、 物価上昇分や、生活向上分が一般的に盛りこまれる。
ま行
MaaS（Mobility as a Service）
MaaS（Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。MaaSによるサービスでは、スマートフォンのアプリを立ち上げれば、出発地から目的地までの交通手段の検索から予約・支払いまでができ、さらには、観光案内、飲食店やホテルの予約・支払い、または病院や行政サービスなどの予約・支払いも一括して行うことが可能となる。
メーデー
働く者の祭典の日のことで、世界的に5月1日に行われる。わが国では1920年に始まった。アメリカの労働者の8時間労働制を求める示威運動が、5月1日に行われたのが発端。なお、ゴールデンウィークに行なわれ、大型レジャーと重なることに配慮し、ゴールデンウィーク初日などに行われることもある。
や行
ユニオンショップ制
労使間の協定により、会社が雇用する労働者に対し組合加入を義務づける制度のこと。これに対し、組合加入を義務づけない制度 をオープンショップ制という。スズキ販労はユニオンショップ制をとっている。
ら行
ろうきん （労働金庫）
働く仲間がつくった私たちの銀行です。労働金庫法に基づき運営され、法的に保護されています。労働者の預金を集結し、労働者のために市中銀行よりも有利な条件で貸出をして、労働者の生活に役立つ活動をしています。
連合（れんごう）
日本労働組合総連合会の略。「自動車総連（自動車関係）」や「電機連合（電機関係）」、「UAゼンセン同盟（繊維、サービス業関係）」など日本の民主的な労働組合が加入している産業別組合の連合体で、日本の労働界を代表するナショナルセンターです。
仲間は約700万人います。労働者の労働条件改善のために、私たちが「会社」と話し合いをするように、中央や地方との話し合いを行っています。
労組（ろうそ）
労働組合の略。
労福協
労働者福祉協議会の略。労働者福祉の充実を図るため、政府や関係官庁へ立法や制度の改善を働きかけや加盟諸団体への活動を呼びかけ、福祉事業団体の育成、強化などの活動をしています。私たち組合でも、各地域（支部）でこれに参画しています。
労働協約
会社と労働組合が結んだ労働条件その他に関する協定で団体協約とも言います。就業規則は働く者と会社との個人的な雇用契約であるものに対し、労働協約は、組合が労働条件の向上を要求し、交渉して結ばれる会社と組合契約です。内容は、資金など各種労働条件のほか、組合の地位、団体交渉、組合活動、人事、争議、苦情処理などで、職場の憲法といえるものです。
労使協議会
労使間の問題や課題について話し合いをおこない、労使で交渉して解決する場（または協議する場）または労使で意見交換する場として「労使協議会」があります。「労使協」と略されることも多い。
労連（ろうれん）
労働組合連合会の略。各単組が集まったもの。スズキ労連など。
わ行
ワークシェアリング
失業率が高いヨーロッパで、雇用者数の増加のために考えられた方法であり、「仕事の分かち合い」を意味している。たとえば、これまで3人が8時間ずつしていた仕事を、6時間ずつに変えた場合、もう1人分の仕事が増えることとなる。